福祉施設へBCP策定の義務化
障がい福祉サービス等は、障がい者その家族等の生活に欠かせないものであり、感染症が発生したり自然災害が発生した場合であっても、利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要です。このような状況を踏まえ、厚生労働省は令和6年4月より、指定障害福祉サービス事業者に対してBCP策定を義務化しました。
利用者の安全確保と事業継続の責任を明確にするためです。2024/09/11（厚労省更新日）
BCP
BCPとは「Business Continuity Plan」の頭文字を取ったもので、訳すと 「事業継続計画」となります。企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合、平常時の活動内容と、緊急時の事業継続方法や手段などを取り決めておく計画のことです。事業資産の損害を最小限にとどめ、中心となる事業の継続・早期復旧を可能にすることが目的です。
「BCPははじめの一歩事業継続力
計画をつくろう」は下記ボタンより
BCP計画策定には
「自然災害」と「感染症」
それぞれに対する計画
が必要 になります
業務継続の対応の仕方は感染症と
非常災害で大きく異なります。そこで、BCPの計画も、感染症に対応するものと非常災害に対応するもの、それぞれを想定した2パターンを作成する必要があります。
※ワムネットサイト
BCP策定のメリット
１ ．命を守る ２．事業継続
３．補助金・助成金の対象
１．BCP策定の一番のメリットとして、利用者の方の命や社員の命を守るための行動を取れるようになるということが挙げられます。
感染症や非常災害の発生時における
対応をあらかじめ決めておくもので
あるため、いざというときにも人命を守るための行動を取ることができるようになります。
BCPを策定しておけば、緊急時の情報共有や相互支援を円滑化し、より効果的な対応が可能です。
さらに、BCPは事業継続計画であると同時に、リスクマネジメントツールとしても活用できます。
施設が抱えるさまざまなリスクを洗い出し、具体的な対策を講じることで、日々の安全管理の強化につながります
２．感染症や非常災害の発生時は
どうしても平常時よりも
人員等のリソースが限られた状況で
業務遂行を行うことになるため、
必然的に業務効率化について検討することとなり、経営上の改善につながることが考えられます。
さらに、BCPによって人命が守られ、事業の早期回復に繋がります。そのため、経営に対するダメージが少なくなり、事業を守ることができます。また、災害や緊急事態発生時は、利用者の生活環境が大きく変化し、不安やストレスを感じやすくなります。しかし、BCPに基づいてサービスを継続すれば、利用者は日々の生活に一定のリズムと安心感を取り戻せます。
特に、障害支援を必要とする方々にとって、継続的なサービス提供は、生活の質の維持に不可欠です。 家族負担の軽減化継続もつながります
３．BCP策定そのものに対する全国
一律の直接的な税制優遇があるというわけではありませんが、防災や減災のために行った設備投資に対しては、税制優遇措置が適用されることがあります。
また、自治体独自にBCP策定にかかるコンサルティング費用や、設備の導入費用の補助をしてくれる場合もありますので、国の制度だけでなく、自治体の制度についてもアンテナを張っておくことも重要です。
※東京都BCP策定助成金
策定されたBCPを実践するために必要な設備・物品の購入及び設置に係る
経費
BCP策定サポート
１．感染症や災害の発生時に必要なサービスを 継続的に提供できる
サービスを必要としている方にとって、緊急時はさらにサポートが必要なケースが増加するでしょう。緊急時においても、
継続的に最低限のサービスを提供するためのBCPがあることにより、サービスを受ける方はもちろん、サービスを提供する社員の業務・心理面の負担を大きく減少できる可能性があります。その行動指針となるため、BCPの策定は非常に重要なものとなります。BCPは、単なる義務履行ではなく、利用者を守る、事業を守る、そして経営を盤石なものにするための重要な取り組みです。
２．ワクチンの優先接対象となる
厚生労働省が定めた「新型インフルエンザ等対策特別措置法」内で規定されており、サービス利用者や職員に限らず、その家族なども対象となります。施設のためだけではなく、その地域全体の安心や安全を守ることにもつながります。
３．税制優遇
中小企業防災・減災投資促進税制の優遇措置：対象設備の導入、利用した場合に、特別償却18％の税制措置を受けること
ができる
※自治体によって、制度や申請手順は異なります。
詳細は各自治体の問い合わせ窓口などへ確認が必要です。
厚生労働省リンクサイト：BCP策定
障害福祉サービス
施設事業所職員の感染症への対応力の
向上を目的として、必要な感染症の知識や対応方法等をまとめた
「障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル」
障害福祉サービスは、障害者その家族等の生活に欠かせないものであり、災害が発生した場合であっても、
利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供を
感染症が発生した
場合であっても、
障害福祉サービスが安定的・継続的に
提供されることが
重要となります。
障害福祉サービス施設・事業所職員の感染症への対応力の向上を目的として、
必要な感染症の知識や対応方法等をまとめた「障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル」
感染症や自然災害が発生した場合であっても、介護サービスが安定的・継続的に提供されることが重要であることから、介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）を
BCP対策Q＆A
令和5年度に実施した研修で質問のあった事項について、FAQとしてまとめました。
（厚労省サイトへリンク下記クリック下さい）
最重要課題！
緊急時連絡体制の整備
リスク発生時に迅速かつ適切な対応を行うためには、事前に連絡体制を整備しておく必要があります。
連絡体制を整備する際には、以下の５つのポイントに注意してください。
１．連絡方法を明確にする
２．事業継続の連絡先を明確にする
３．緊急連絡体制の周知徹底
４．緊急時の情報の共有化
５．定期的なシュミレーション等訓練
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過去の災害で威力を発揮 したのはインターネットを使ったツールです
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全従業員への迅速な情報伝達が可能となり、混乱を最小限に抑えられるでしょう。アプリを通じた直接的なコミュニケーションで状況に応じた指示や情報共有がスムーズに行えます。安否情報を一括管理したりもできるため、効率的な安否確認が可能です。
